国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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創業後1〜2年経過している場合の注意点
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日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資において、「創業前」と「創業直後」 というのは、あまり扱いが変わりません。

しかし、創業後1〜2年経過しているということは、既に経営成績(決算における利益の確定)が公式に出ているという事であり、「創業前」 「創業直後」 とは事業が大きく異なってきます。

決算成績が一度も出ていない「創業前」「創業直後」というのは、良くも悪くもその事業は『未知数』と捉えられます。



誤解を恐れずに言ってしまえば、「この事業は儲かる!」という説得力のある事業計画書さえ作ってしまえば、それは「儲かる(かもしれない)事業である」という事になるのです。

しかし、一期分でも決算が出てしまえば赤字のものは、 儲かっていない事業(会社) という烙印が押されてしまうのです。

もちろん逆に黒字になっていれば、 儲かっている事業(会社) ということになり、融資も受けやすくなります。
ですから決算成績が良い会社はとくに問題ないでしょう。(もちろん油断大敵ですので、きちんと申請に臨んでくださいね)


問題は、決算で赤字になっている場合です。その場合は、次のことに気をつけて申請をする必要があります。
  1.前期は残念ながら赤字であったが、それは特殊な事情によるものであることを説明する
  2.今後はきちんと利益が出てくる理由をきちんと説明する



これがきちんと出来ても前期の成績が悪いときには結構、厳しいので上記2つを完璧に申請書類のなかで説明し尽くす必要があります。

尚、債務超過(負債額が資産額を上回り資本の部がマイナスに転じている状況)に陥っている場合は、かなり融資が難しいので「増資」等の措置も検討しなければいけないかもしれません。

また、「創業前」「創業直後」と異なり、既に1期以上経過している場合は「自己資金」については、あまり重視されません。

創業後1〜2年経過している場合こそ、私の事務所の経験がお役に立てると思います。どんなことでも気軽に相談してください。
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