国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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創業前に申請する場合の注意点
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創業前のあなたがまず決めなければいけないのが

  「個人事業」で行なうのか

あるいは

  「法人」(会社)で事業を行なうのか
という事です。

それによって日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)への申請のタイミングも大きく変わってきます。


個人事業で行なうのであれば、すぐにでも融資の申請ができます。その場合は、「無担保・無保証人」で借りられる『新創業融資制度』に該当するか否かを検討しましょう。

そこに該当しないようであれば 『新規開業資金』『普通貸付』『一般貸付』などの一般的な制度(保証人あるいは担保を要する)を利用することになります。


それに対して会社を設立して「会社として」融資を受けたい場合には、若干、複雑になります。

まず、「これから会社を設立するので融資をしてください」と言っても「会社を設立してから申請してください」と、断られます。

なぜなら・・・会社の資本金になるものを融資することは禁じられているからです。

会社の資本金というのは「発起人」(=会社の設立を企てる人)の財産を出資したものでなければならないからです。もし、これから会社を設立する人に融資をしてしまうと、その融資のお金(=他人のお金)が資本金になってしまいます。

これは法的にも許されないことですので、それで「会社を設立してから申請してください」という返答になるのです。

ですから、資本金を日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)に貸してもらおうと思っても駄目です。資本金は自分で(あるいは他人に出資をしてもらって)用意しなければいけません。

尚、会社を作るのにも一ヶ月程度の時間がかかります。その上で日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)に融資申請をするので、さらに融資が実行されますのでこれから会社を作って融資を受けるという計画の場合には合計で2ヵ月程度の時間がかかることが予想されます。


会社を設立して融資を受ける場合には

融資が実行されるまでに時間がかかる!
・・・という事を忘れずに行動したいですね。


「会社設立時に融資を行なう際の注意点!」も合わせてお読みください。
また、会社設立については私が専用サイト『株式会社とLLCの作り方』を作ってありますので、こちらも参考にしてみてください。

最後に一つだけ重要なアドバイスを。



実は創業前というのは案外、融資を受けやすいという事がいえます。 

創業してしばらく経過すると、その事業の成績が明確な数字となって表れてしまいます。
もちろん、その成績が良ければさらに「借りやすい」状況が生まれますが、「赤字」や「債務超過」にでもなろうものなら一気に「借りづらい」状況になってしまいます。


まあ、良くも悪くも創業前というのはその事業について「未知」の状態です。

きちんとした事業計画書や環境(自己資金、保証人等)を整えさえすれば、融資を受けられる可能性は高いのです。

無理のない金額を借りて、きちんと返済をしておくことが金融機関に対しての「信用」になります。

ビジネスの世界はどれだけ「対外的信用」を築けるかも重要な要素になります。

借りやすい今を逃すと、「借りたい時に借りられない」という状況になるおそれもありますので、是非、必要な方はチャレンジしてみてください。
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