国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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飲食店開業時の融資申請(その注意点)
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飲食店開業にあたって融資を受けようという場合には、金融機関に提出する事業計画書の作成に充分に力を入れる必要があります。

もちろん、どの業種であっても力を入れて事業計画書を作成する必要はありますが、「飲食店」の場合は特に重要です。


何故でしょうか? それは・・・、


『金融機関も飲食店の事業計画書は見慣れているから』です。
これは、どういう事かと言いますと、世の中に飲食店・飲食業で開業をする人が他の業種に比べてたくさん存在するということです。

金融機関の担当者も飲食店・飲食業の事業計画書は嫌というほど見ているということです。

たくさんの数の飲食店・飲食業の事業計画書を見慣れていると、「不自然」な事業計画書はすぐに目に留まるようになるのです。


たとえば、「30坪の店舗で月間売上高1200万円」などという計画になっていたら、「この計画は現実的ではないし、この事業計画書を作成した人は、業界の平均・水準というものをまったく調査していないな」と、思われてしまいます。

最終的にその数字を達成できるとか出来ないとかではなく、「調査していない」「勉強していない」ことが問題なのです。

業界平均・水準を超える計画であれば、その理由が明記されていれば良いでしょう。
しかし、何の根拠もなく業界平均・水準の2倍を超える売上で全ての計画がなされているならば「調査していない」「勉強していない」と看做されてしまうのです。

飲食店・飲食業の一般的な数字については「飲食店開業時の事業計画書作成方法」にも記載しておきますので、こうした数字を基にさらに自身の業種・業態について、きちんと勉強して、その上で説得力のある事業計画書を作成するようにしてください。


飲食店の事業計画書は金融機関も見慣れている。

それだけに不自然な数字には敏感である。


と、肝に銘じておきましょう!

飲食店開業時の事業計画書作成方法

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