国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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飲食店開業時の事業計画書作成方法
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飲食店開業時の融資申請(その注意点)」でもお話しましたように、飲食店・飲食業の事業計画書は、適切な数字を基に作成されていなければなりません。

そのためには、飲食店・飲食業の事業計画書に盛り込む数字の根拠となるものをまず押さえておく必要が出てきます。下記の数字は、飲食店・飲食業の事業計画書作成にあたって一般的に用いられる数字です。

この事業計画書作成に一般的に用いられる平均・水準を踏まえた上で自身の業種・業界用にカスタマイズして事業計画書を完成させてください。


(飲食店開業時の事業計画書作成方法)

飲食店飲食業の事業計画書に一般的に使われる
経 営 数 値
坪数から算出する月商(売上高)

飲食店・飲食業の月商は、店舗の坪数から試算するのが一般的な方法です。
「坪あたり10万円〜20万円」というのが現実的な数字です。30坪の店舗で月商「300万円〜600万円」という考え方です。
坪あたり月商20万円はかなり繁盛店といえます。
逆に坪あたり月商が10万円では経営上あまりよろしくありません。
事業計画書の作成にあたっては、「坪当たり15万円」というのが飲食店・飲食業の一般的な数値といえるかもしれません。
適切な店舗家賃

月商が算出されると、その他の数字もそれを基に計算できるようになります。
店舗の家賃は一般的に月商の10%までです。
坪数から月商が300万円と想定されるなら、家賃は30万円までに収まるかどうかが目安となります。
原価率

ここでいう「原価率」とは食材のコストのことです。
飲食店・飲食業の一般的な原価率は「30%」と言われています。
これを基に商品単価と原価率を算出して、事業計画書を作成するとよいでしょう。
人件費比率

人件費は売上の「30%以内」が理想です。
事業計画書を作成するときには、この数字からカスタマイズして決めていくと良いでしょう。
人件費比率

人件費は売上の「30%以内」が理想です。
事業計画書を作成するときには、この数字からカスタマイズして決めていくと良いでしょう。
客席数

これは業種により大きく異なるのでアバウトですが、坪あたり1〜2席の設置が基準となります。


これらは、あくまで「飲食店・飲食業」という大きなくくりでの平均・水準です。
事業計画書の作成にあたっては、各人の業種・業態・店舗コンセプトに合わせてカスタマイズしてください。


飲食店開業時の融資申請(その注意点) 飲食店開業資金 見積

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