国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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運転代行業開業時の融資申請(その注意点)
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運転代行」は、法律により飲酒運転が厳罰化されたことや社会的に飲酒運転を追放する動きが活発化していることから成長性のある業界と言えます。

金融機関は当然、成長が見込まれる業界に融資をしたいと考えますので、そういう観点からいえば「運転代行業は融資を受けやすい業種」とも言えます。

しかし、その一方で金融機関から見れば運転代行業への融資には、二の足を踏む要因もあります。

それは業界として未成熟な部分があるからです。
アルバイトによる代行運転が一般的で、顧客サービス、リスク管理などの面で必ずしも、まだ質が高い業界とは言えません。

また、一部には『無許可営業』や『保険の未加入』『二種免許不所持者の代行運転』などのモラル面の低い経営実態も存在します。
そのため、一概に伸びている業界だからといって融資が実行されやすいとは言えないも現実です。

ですから、これから運転代行業での開業にあたって融資申請を金融機関に行なおうとする人は、事業計画書の中にも法令順守で二種免許所持者の雇用や、充分な保険加入なども明記し、そのための費用も計上しておく必要があります。

通常の業界では当たり前の「法令遵守」も明記し、面談などでもそうした態度で臨む必要があります。
つまり、面談時に「しっかりした人物」であることを感じてもらうことが重要になってくるということです。



運転代行業開業時の事業計画書作成方法

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