国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

 HOME > 業種別の事業計画書の作り方 > 運転代行業開業時の事業計画書作成方法
運転代行業開業時の事業計画書作成方法
資金調達相談(全国対応)
ビジネスローン比較
カードローン比較
 
運転代行業開業時の事業計画書作成において、盛り込むべき数値は下記のようなものがあります。

こうしたものが事業計画書から漏れていたり、あまりに現実離れしていると金融機関から見て説得力のあるものとは言い難くなってしまいます。

運転代行業開業時の事業計画書作成方法)
 【運転代行業開業 事業計画書に必要な経営数値】
車両代

運転代行業を開業するにあたっては、随伴車両と呼ばれる車両を所有しなければいけません。
基本的には軽自動車ですから現金購入で60〜70万円程度。
クレジットで購入すれば月々3万円程度の支払。
保険代

車1台に対して最低でも月額1万円程度はかかります。
運転代行業界では悪質業者の「保険未加入」なども問題になっているので、こうした数値は事業計画書に漏らさずに入れておきたいところです。
駐車場

随伴車両の駐車場も当然確保しておかなければいけません。固定費として計上されますが金額は地域によって大きく異なります。
ガソリン代

これは、自社の運転代行が1回あたり何キロくらいの走行になるのか?1日に何回転するのか?によって異なってきます。
人件費

一回の代行運転で2人分の人件費が必要になります(顧客の車を代行運転をする人と随伴車両を運転する人)。
固定給のアルバイトを待機させておいて仕事が入らなければ、人件費だけがどんどん出て行きますが、効率よく人員を配置すれば人件費を売上の60%くらいに収まる筈です。
その他

随伴車両用の行灯、ステッカー。必要に応じてカーナビやクレジット決済システムなど。
また、ホームページなどを制作する必要もあるかもしれません。


こうした数値を盛り込みながら、自社が最初に用意する車両は何台か?1日に何回転するのか?といった予測を立て売上をそれに伴う経費を計算し、事業計画書に落とし込んでいきます。



運転代行業開業時の融資申請(その注意点) 運転代行業開業資金 見積

このページのトップへ




ホーム事務所案内特定商取引法表示プライバシーポリシーお問い合せサイトマップ



Copyright(C)2006 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.