国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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人材派遣業開業時の融資申請(その注意点)
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人材の流動化が激しい現在、人材派遣業は急成長を続けている業界でありビジネス・チャンスも多くあります。

しかし、急成長する業界は同時に競争も激しくなります。事実、人材派遣業も過当競争時代に入っています。

そんな状況のなか、金融機関も『勝ち組』の人材派遣会社には喜んで融資を行ないます。

しかし、これから人材派遣業を開業をする。あるいは、設立間もない中小の人材派遣会社に対しては当然、厳しい見方をします。

そこで、ビジネス上の弱者(まだ資本力も実績もない会社)は「専門特化する」ことが求められます。

それは何も融資を受けるためだけの話ではありません。
実際に「専門特化」して、自社ならではの領域を作り出さなければ、とてもこの競争が激しい人材派遣業界で生き残ることは出来ません。

間違っても大手人材派遣会社と同じ戦略を取ってはいけません。


特化の仕方は「業種で特化する」「地域で特化する」「派遣者の年齢で特化する」など様々ですし、それらを組み合わせてより差別化を図る必要があります。

たとえば、実際に取られている特化戦略としては「主婦」に特化した派遣会社(短時間労働のニーズに応えるもの)といったものがあります。

これに地域での特化を取り入れるなどして、大手が入りづらい領域を創りだしていきます。もちろん、それにより市場は狭めることになりますが、それでも資本力で勝てない最初のうちは「小さい世界」で勝つことが必要です。

その後に自社を少しづつ強化していき、やがて自身が大手になるよう成長していけば良い訳です。

いずれにしても、単純に大手と同じビジネスモデルで「人材派遣業をやります」というのではなく、「○○に特化した人材派遣業をやります」という事業計画書でなければ「単なる無謀な起業」と思われ、融資もなかなか実現しないことでしょう。


人材派遣業開業時の事業計画書作成方法

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