国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

 HOME > 業種別の事業計画書の作り方 > 人材派遣業開業時の事業計画書作成方法
人材派遣業開業時の事業計画書作成方法
資金調達相談(全国対応)
ビジネスローン比較
カードローン比較
 
人材派遣業開業時の融資申請(その注意点)』でもお話しましたように、まず人材派遣業のビジネスモデル(特化戦略)を明確にしなければいけません。

その上で、それを事業計画書に数値をともに落とし込んで説得力を高めていきます。

そのためにも、人材派遣業ならではの「経営数値」を肌に染み込ませておきましょう。
人材派遣業の事業計画書を作成する上で基本となる項目を下記に挙げておきます。

人材派遣業開業時の事業計画書作成方法)
 【人材派遣業開業 事業計画書に必要な経営数値】
会社が取れる利益はどれくらい?

1人の労働者を派遣して、人材派遣会社はどれくらいの利益を得られるのでしょうか?
基本は「30%」です。
つまり、1人の労働者を時給1500円で派遣先企業に派遣した場合、1500円のうちの450円を派遣会社が貰う(残りの1,050円が派遣スタッフの給料となる)という事です。
必ず出費が先にある

通常の商売ですと、商品を仕入れるにあたって掛で仕入れる。あるいは手形で支払うなどという事もありますので、出費を先延ばしにすることも出来ます。
しかし、人材派遣業の場合は商品は『人』です。
そして、人材派遣業の場合はその『人』への給料の支払が「当日払い」であることも一般的です。

必ずしも当日払いでなくても構いませんが、登録スタッフをより集めるためにも競合他社より1日でも早く給料を払いますということを売りにせざるをえないのも事実です。

給料は当日払い。それでいて、派遣先企業からの入金は月末〆翌月末払いが一般的です。
そうなると、スタッフが働く分の給与2か月分くらいは用意しておかなければスタートが切れないということです。

この辺もよく勘案して事業計画書を作成しましょう。
事務所経費

通常、起業したばかりの会社は事務所経費などは出来る限り抑えるようにします。
少々、立地の悪いところでも仕方ないと考えることができます。

しかし、人材派遣業の場合には事務所が「駅から近い」「都心になる」ということが重要になります。
立地が悪いと登録をしてくれるスタッフも少なくなってしまいます(登録手続きや給料の受け取りで来所する必要があるため)。

つまり、人材派遣業を始めるのであればそれ相応の立地に事務所を借りる必要が出てくるということです。
事務所家賃もその前提で計上しなければいけません。


人材派遣業という『人』が商品になる特殊な業種では、経営数値も他の業種と大きく異なってきます。
人材派遣業界の数値をよく把握して、良い事業計画書を作成してください。


人材派遣業開業時の融資申請(その注意点) 人材派遣業開業資金 見積

このページのトップへ




ホーム事務所案内特定商取引法表示プライバシーポリシーお問い合せサイトマップ



Copyright(C)2006 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.