国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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不動産業(宅建業)開業時の融資申請(その注意点)
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不動産業(宅建業)開業時に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から融資を受けて始める方も多くいます。

ウチのクライアント様でも、新しく会社を設立して無担保・無保証人の『新創業融資制度』できっちりと1,000万円を借りてスタートを切った方もいます。

また、その他のクライアント様方も1,000万円でなくても、やはり無担保・無保証人で500万円以上の融資を受けて不動産業(宅建業)を良い形で展開しています。

しかし、実は一般的には、

不動産業(宅建業)は融資を受けづらい業種

と、言われているのも事実です。

不動産業の場合、これから開業されるという場合にはまず『仲介』(賃貸でも売買でも)を手がけるのが一般的です。
『仲介』は元手が不要ですから、どうしてもそこから始めることになります。

しかし、元手が不要ということは誰でも参入が容易であるという意味でもあります。参入者は多く、それでいて『仲介』という形態の場合には差別化を打ち出すことが難しいといえます。

『競争が激しく、かつ差別化を図るのが困難』それが「融資を受けづらい業種」と世間で言われるようになっている大きな要因です。

しかし、当事務所のクライアントの多くは、会社設立と同時に仲介の不動産業(宅建業)できっちり融資を引き出しているのですから、きちんとした事業計画を提出することによって、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)や地方自治体の制度融資といった低金利の融資を利用できるのです。

もちろん、事業計画以外にも「自己資金」等のクリアしなければならない問題はありますが。

たとえ『仲介』であったとしても、きちんと差別化を打ち出して説得力のある事業計画を作ることは必須です。そうしたものがきちんと作れるということも、経営者の資質の一つとして審査対象な訳です。

本来、宅建業を始めるということは、宅建業免許を取得して行なう許認可事業ですから信頼も高く、融資を受けやすい業種であると私は思っています。申請書類や面談で、成功する可能性が高いことを様々な形でアピールすれば融資実行の可能性は高くなると思います。

ところで、不動産業(宅建業)の場合には、どれだけ先に元手があるのかという事が成功への重要な要素となります。広告費を他より多くかけられるというだけでも単純に優位に立てます。(不動産業における広告の必要性は、このページをお読みの方には改めて説明するまでもないと思います)

そうして早く事業を軌道に乗せ、ある程度の余裕資金が生まれて初めて『仲介』から『転売』へと転換を図り利益率を高くしていくことが可能になります。

そのように、早く「仲介」オンリーの過当競争から抜け出せるかが不動産業(宅建業)成功の鍵と言えます。
不動産業(宅建業)ほどお金の量がモノを言うビジネスはありません

ですから、まずスタート段階において自己資金だけではなく低利の日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)での借入を実現することを検討するべきでしょう。低金利で保証人も無しで開業時に1,000万円までの借入が出来てしまうなんていうのは、現在は非常に恵まれた環境です。是非、トライをしてみてください。

尚、無担保・無保証人で最大1,000万円まで開業資金が借りられる『新創業融資制度』の概要はコチラです。また、経験豊富な当事務所の 資金調達相談(全国対応)  などもご活用ください。

『会社設立』『宅建業免許の申請代行・書類作成』についても承っております。


不動産業(宅建業)開業時の事業計画書作成方法

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