国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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不動産業(宅建業)開業時の事業計画書作成方法
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日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)が求める事業計画書の雛形ですと、月間の収支を記載するようになります。

これが小売業などであれば、毎月の平均的な売上額というのも予想しやすいのですが、不動産業(宅建業)で「売買」を扱う場合などは、月平均と言われても、ちょっと困ってしまいますね。一件の金額が大きいですから月ごとに変動も激しくなりますので。

これが「賃貸」の仲介だと、まあ月平均というのも馴染むかもしれませんが。

そこで、当事務所がコンサルティングさせていただく場合には「売買」の場合では、まず年間の売上額(=仲介手数料)を算出して、それを12で割った数値を月間売上額としています。

但し、その収支表にはきちんと「月ごとの変動が大きいことが想定されますので、年間の予想売上額○○○万円を12で割った数値を月間売上高としております」といった注釈を入れるようにしています。

不動産業(宅建業)を開業される方には釈迦に説法ですが、仲介手数料は当然に物件金額の「3%+6万円」という法定された金額で計上していきます。

不動産業(宅建業)における売上原価は、歩合制営業マンに支払う報酬としてもよいかもしれません。売上に連動して掛かる経費という意味では、それがいちばん売上原価の意味に合致していますので、私などはそうして作成しています。

当事務所では、事業計画書作成等についての  『資金調達相談(全国対応)』 のほか、『会社設立』『宅建業免許の申請代行・書類作成』なども承っております。不動産業(宅建業)開業時の融資にも豊富な経験を持つ当事務所を是非、活用してみてください。


不動産業(宅建業)開業時の融資申請
(その注意点)

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