国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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初めての事業計画書作成【入門編】 第3回
数字はどのような手順で入れていくと楽か?
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「融資希望額」は決定できましたか?

それが決まったならば、後は実際に数字を入れながら調整していきます。
頭の中で最初から完璧に考えてから事業計画書を書いていこうと思っても、余計に難しくなります。

数字は、「いじりながら確定していく」のです。

ここでは国民生活金融公庫の事業計画書を例にして考えましょう。

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の公式サイト内に『借入申込書等ダウンロード』というページがありますので、この中の「創業計画書」というファイルをダウンロードしてみてください。

そのファイルの中に「3.必要な資金と調達の方法」という表がある筈です。数字の埋め込みはここからやっていくと楽です。

この表は右側が「調達の方法」で、左側が「必要な資金」となっています。

つまり、右側で自己資金の他、金融機関からの借入れも合わせて結果的に「いくらのお金が使えるようになるのか」ということを表現します。

たとえば、自己資金が600万円あるならば右側の「自己資金」と書かれた欄に「600万円」と記入してみます。
次にさきほど決定した融資希望額がもし700万円なのであれば「日本政策金融公庫からの借入」と書かれた欄に「700万円」と記入してみます。

その他にはどこからも借入れをしないという事であれば右側の「調達の方法」欄の合計には「1300万円」と記入します。
これによりおのずと左側の「必要な資金」欄を作る目安が出来ます。
すなわち、「調達の方法」の合計欄と「必要な資金」の合計欄は必ず同じ金額になるからです。

ですので、左側の「必要な資金」の合計欄にも「1300万円」と記入してみましょう。

(ちなみに、ここから微調整をすることになりますので鉛筆で書いていきましょう)

経理の経験などある方はすぐに分かりますが、
右側の「調達の方法」は借入れも含めて「自分が自由に使えるお金」をあらわします。
そして、
左側の「必要な資金」は、その自由に使えるお金(この場合は1300万円)を何に使うのかという計画を書く訳です。

ここで右側と左側の合計額が同じでないと論理が破綻してしまいます。

もし、左側の「必要な資金」の合計額が1300万円を超えてしまうのだとすれば、右側に書いた1300万円を調達しただけではその事業は立ち上げられないことになってしまいます。

たとえば左側の「必要な資金」の合計額が1400万円にどうしてもなってしまうのであれば、右側の合計額も1400万円に修正する必要が出てきます。

その場合、自己資金は一朝一夕に増やせないでしょうから「国民生活金融公庫からの借入」を700万円ではなく800万円に変更して「調達の方法」の合計も1400万円になるようにします。

こうして本当の「融資希望額」が決まってくる訳です。

また、この「3.必要な資金と調達の方法」の表は、同じくそのすぐ下にある表「4.創業後の見通し(月平均)」とも連動してきます。

この「4.創業後の見通し(月平均)」には月々の経費を記入する欄があります。
この月々の経費というのは、いわゆる運転資金に該当します。

「3.必要な資金と調達の方法」の左側は「設備資金」と「運転資金」に分けられています。
国民生活金融公庫の記入例には何故か「運転資金」欄の内訳が細かく記載されていませんが、実際にはここに運転資金の内訳を正確に書いていきます。
運転資金の内訳としては、「初期の商品仕入」や「月々の経費」などが入ります。
そうなると、「4.創業後の見通し(月平均)」に記載する月々の経費と「3.必要な資金と調達の方法」の運転資金の内訳には整合性が必要となってきます。

つまり、

「3.必要な資金と調達の方法」 「4.創業後の見通し(月平均)」のそれぞれの表は

全てが連動しているということです。

どこかの数字を変えれば、他の数字も変えざるをえないのです。
これが、「頭で考えるよりも、とりあえず数字を入れていきながら調整するべき」という理由です。


そして、そのためにはまず「融資希望額」を暫定的にでもいいので決めてしまわないと始まらないということです。その暫定の融資希望額も、まずは「このくらい借りたい」というような決め方をした方が楽だということです。その上で調整を繰り返して現実的な数字を出していけばよいのです。

この表中の数字の整合性が取れていなかったりすれば、それだけで「経営が出来るのかな?」と、疑問を持たれても仕方のないところです。

ここは、「間違わず」それでいて各々の数字(売上、利益、必要設備、必要運転資金)が現実的なところから「逸脱していない」という事を重視して作りましょう!

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