初めての融資申請を１人で乗り切る！【金融機関が納得する事業計画書の作り方】

このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫（旧　国民生活金融公庫）から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫（旧　国民生活金融公庫）の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。

※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。

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資金調達専門

行政書士　丸　山　　学

	丸山学プロフィール
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	行政書士法人あすなろ株式会社丸山事務所代表起業家支援団体NPO法人Ｊｕｎｇｌｅ理事
	1967年、埼玉県生まれ。民間企業の経理・総務課長職を経て、2001年8月行政書士事務所を開業。会社設立手続、契約書作成代理、資金調達等の法務面だけでなく、マーケティングやビジネスモデルの構築など経営全般において、起業家を徹底的にサポートする。商工会等での講演やテレビ、ラジオ、雑誌等のマスコミ出演も多数。

丸山学　著作紹介

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初めての融資申請を１人で乗り切る！

金融機関が納得する

事業計画書の作り方　【2009年版】

　～コンサルタントが持っている「経験」「知識」「ノウハウ」が２時間で身に付いてしまう秘伝書～

融資申請はすべて自分でやってみたい！
でも、コンサルタントの持っている知識も安価で活用できたら、なおいいのだけれど・・・
ここに、そんな要望にお応えできる唯一の『レポート』があるのですが、
お使いになりますか？

はじめに

第１章　創業融資の実際のところを知ろう！
	１．経験豊富な当事務所だから分かっている実際のところ２．融資が出やすい事業！出にくい事業？！３．申請額よりも必ず減額されてしまうって本当？４．「見せ金」「書類偽造」「経歴詐称」・・・みんな不正なことをやっているの？５．日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）と他の融資制度では融資実行後のチェックの厳しさが違う！！
第２章　金融機関が納得する事業計画書とはどんなものかを予め知っておく！
	１．『資金使途』に納得できない事業計画にお金は貸せない！２．『返済原資』が確保されていない事業にお金は貸せない！３．『経営者』の資質・人間性に問題があればお金は貸せない！４．『業界水準』と比較して数値が乖離している事業には貸せない！
第３章　さあ、数字を作ろう！
	１．まず、融資申請書類を用意しよう！２．自分が借りられる最大額を予想する方法３．「必要な資金調達の方法」の表から作り始める！４．「創業後の見通し」の表を作る！５．返済原資が確保されていることを示す！（簡単にできるＤＳＣＲ計算法）６．最終的な数字の調整方法！７．減額を見越して数字を作る！
第４章　さあ、文章を書こう！
	１．「創業されるのは、どのような目的、動機からですか」のパーフェクトな書き方！２．「この事業の経験はありますか」の書き方！３．「セールスポイントは何ですか」の上手な記載法！
第５章　添付書類・弁明書の効果的な付け方
	１．見積書の付け方が大事！２．債務超過・赤字でも弁明書で逆転できる可能性は充分ある！
第６章　生活衛生関係営業（飲食店、理美容室など）の場合の注意点
	１．生活衛生関係営業の場合はココが違う！２．センターで「推薦書」をスムーズに貰う極意！！
第７章　融資申請書類提出後の流れを先に知っておく！
	１．申請書類提出後に求められる「個別の資料」とは？２．融資実行前の調査、実行後の調査について
おわりに　～さあ、ここからが本番～


別冊資料　日本政策金融公庫　国民生活事業　全国の支店一覧

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初めての融資申請を１人で乗り切る！
金融機関が納得する事業計画書の作り方【2009年版】
～コンサルタントが持っている「経験」「知識」「ノウハウ」が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２時間で身に付いてしまう秘伝書～

　　　　　　　　　　　　　　　　　価格　１０，５００円・税込　/　ページ数　８２頁

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【安心の制度があります！】
	もし、購入後に「やはり専門家にサポートを依頼しよう」と、考えが変わったときには当事務所が頂戴する報酬から当レポートの購入代金を値引きさせて頂きます。（必ず「事業計画書作成ダウンロード」購入済みとお申し出下さい。） ⇒　融資申請フルサポートの詳細はこちら。「購入しても自分では使いこなせないのではないか？結局、プロに頼むことになるのなら購入しても無駄になってしまうかも‥」という心配はご無用です。しかし、当レポートは初心者にも分かりやすく簡単に理解できるように事例を交えて解説していますので、これをお読みいただければ自分でも立派な事業計画書を作成できるようになりますのでご安心してください。
【ご購入にあたっての注意点】
	レポート購入後、当事務所にサポートをご依頼いただく場合でも、状況をおうかがいし当事務所がサポートを行なっても金融機関から融資が受けられる可能性が著しく低いと判断した場合にはご依頼をお受けできないことがあります。また、その場合にも当レポートの購入代金は返金できませんので予めご了承ください。
	当レポートは、丸山学が実際に融資支援を多数行なっている経験を元に執筆しております。出来る限り、融資申請を考えている方のお役に立てるように考えておりますが、個々の融資申請においては申請者自身の個別の要素が勘案され、また金融機関側の考えも時代とともに変化し、かつ審査する人によっても審査基準は若干変わってきます。ここに書かれていることが融資の実行を１００％保証するものではございません。丸山学の経験を元にご自身で考えていくための参考としてご活用ください。

■あなたが融資に失敗するとすれば、
　
　　　　　　　　　　　　　　　　その原因はおそらく・・・

　「融資が失敗する原因って、何なんですか？」

　「丸山先生にサポートを頼んでいれば成功したのですか？」

自分１人で融資申請をして、結局、金融機関から拒否された方からよくそんな質問をいただきます。もちろん、原因は個々に違いますし、専門家にサポートを依頼したからといって絶対に融資が下りる、あるいは、絶対出ないようなものが出るようになるという事でもありません。但し、融資が失敗する原因の大きな共通点として下記のことが挙げられます。それは・・・
		丸山学プロフィール

　『相手（金融機関）のことを理解しないで融資申請をしている』

‥という事です。

昔から言いますよね。「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」と。

特に融資申請というのは、貸すも貸さぬも相手（金融機関）の１００％自由裁量です。

つまり、こちらの都合だけでは物事は思うように進まないという訳です。
実際、融資の審査基準自体、時代によって（政策や市場環境、世論など）大きく異なります。
つまり、出るも出ないも相手の事情次第ということです。

逆に言えば、相手（金融機関）が何を基準に行動しているのか？
どのような案件には『喜んで融資し』、どんな案件には『絶対に融資したくない』と、思うのかが理解できれば、ぐっと融資を受けられる可能性は高まる訳です。

これは、政策などの大きな背景とは別の、細かい事業計画書の作り方にも同じことが言えます。

「どう考えても、こんな事業計画書を作成する人には貸したくない」ということもあります。
たとえば・・・

■『ＤＳＣＲ』（Ｄｅｂｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｃｏｖｅｒ　Ｒａｔｉｏ）で
　　
　　　　　　　　　　計算したら返済原資が足りなくなる！

金融機関が融資審査時に注目するものとして、「きちんと、返済原資が

確保されるだろうか？」という事が挙げられます。

つまり、事業計画に示されている『利益』『減価償却費』『返済元本』『金利』の相関関係で返済原資が適切に出るか否かが算出される訳ですが（『ＤＳＣＲ』による算出）、この数値が「１」を切っているような事業計画書は論外ですし、逆に高すぎても事業の常識を外れているということになってしまいます。

『ＤＳＣＲ』なんていう言葉を初めて聞く方は、難しそうに思えてしまうでしょうが、実は「足し算」と「割り算」が出来れば誰でもすぐに計算できてしまいます。（今まで『ＤＳＣＲ』なんていう言葉とは無縁だったという方のために当レポート内では数字の当てはめで簡単に算出する方法を解説していますので、ご安心ください）

もちろん、事業計画書の中で『ＤＳＣＲ』がどんな値になっていようと、実際に事業を始めてみればその通りにならないことがほとんどです。

しかし、実際にどうなるかが問題なのではなく、そういう事まで踏まえて事業計画書が作られているか？というところに「経営者としての資質」が見え隠れしてしまうという事が問題なのであり、金融機関も注目するところなのです。
（ちなみに、融資審査の中で『経営者の資質』というのはどの金融機関でも大きなウェイトを占めます）

融資担当者も、「返済原資が確保されない」事業計画に対して融資を実行し、万一焦げ付いてしまったならば組織の中でどういう立場に置かれるかは想像に危うくありません。
そんな、「お話にならない」事業計画を作る人（＝経営者としての資質がない人）とはお付き合いしたくないと思うのは当然のことです。

こうした事も相手（金融機関）の考えを知り、そこに合わせて融資申請の戦略立案・事業計画書の作成を行なう必要があるという話につながってくるのです。

余談ですが、金融機関が融資を実行しない場合の理由で「本当のこと」を言うことは、まずありません。
色々と差し障りがあるからです。
「あなたに経営者としての資質が見られないからです」とか、「あなたの保証人は信用力が足りません」などとは、さすがに言えません。なので、差しさわりのないような事をあえて理由にするのが一般的です。

■当レポートの活用意義は？

さて、初めて融資申請をする方は『圧倒的に情報不足である』というの

が、多くの融資支援をさせていただいている私の認識です。

みなさん、ご自身の事業については非常に勉強熱心でスキルも高いものをお持ちです。
しかし、こと「融資申請」「金融機関についての知識」となると一部の方を除いて情報を持っていないものです。

それも考えてみれば当然のことであって、ただでさえ金融機関というのは閉鎖的で情報を外に出さないことで有名なところです。
そのうえ、融資を受けることが初めてとなれば情報が皆無であることも仕方がないといえます。
いえ、最近ではインターネット上の無責任な情報発信のせいで『誤った情報』がインプットされていることさえ多くあります。

私の場合は、年間１００件以上の会社設立、そしてそれに伴う多くの融資申請のサポートをさせていただいています。なかなか普通の人が知りえない相手（金融機関）の『考え』『重視していること』『事業計画書で重点的に見ているところ』について、幸運にも知ることが出来る立場にあります。（これも、多くの苦渋に満ちた体験をしながらようやく会得してきたことですが‥）

そこで、その『相手（金融機関）のことをよく知った上で、それに適合するような形で融資申請、事業計画書の作成ができるようになるノウハウをお届けできないものか？』と、考えた末に企画したのがこのレポートなのです。

私の身体は一つですので、実際に仕事としてサポートできる数は限られています。

しかし、日々蓄積されていくそうしたノウハウを限られた方だけに提供するのはもったいないという思いもあります。
また、こうしたＰＤＦファイルによる情報提供という形であれば個別にサポートを行なう場合と違い、安価で提供することが可能になります。（但し、私も自分の知識一つで事業を営んでいる人間ですから、あまりに安売りすることはいたしません）

このレポートの中には、私の何百という失敗と成功の経験と、

何百冊という事業モデル・金融関連の書籍を読み込んだ

エッセンスが詰まっています。

いえ、あまり情報を詰め込みすぎると、

余計に混乱のもとになりますので、

そうした膨大な『情報』『知識』『ノウハウ』の中から

融資申請・事業計画書の作成に今すぐ必要なものだけを

簡潔にまとめてあります。

なお、私はダイヤモンド社より「担保ナシ、保証人ナシ! 1000万円の借り方・引き出し方～起業したい人は国金を使いなさい！」という書籍を出版しております。当レポートの内容とも一部重複しておりますが、書籍は、数千人～数万人の不特定多数に向けたものであり、どうしても内容も一般的なものが求められます。

当レポートでは、書籍にはなかなか書けない「実戦的」な内容を加味してあります。もし、あなたが真剣に融資申請を考えているのであれば当レポートの実践的なノウハウが役に立つはずです。

レポート内では日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の創業融資の際の申請書類を事例として解説してあります。
日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の雛形は非常に簡易な形ではありますが、それだけに創業時の事業計画書としてはポイントが押さえられた書式になっていますので、これを基に事業計画書の作り方を覚えると、たとえ他の金融機関に対する融資申請を行う場合でも参考になります。
（融資制度についても日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）の制度をベースに考え方を解説しています）

真剣に「自分ひとりで融資申請をやろう！」と考えている方が、事前にこれらの情報を知ることは融資戦略を立案する上でも、また経営者としての資質を判断される事業計画書作成の上でも大いなる武器になると自負しております。

しかし、実はこうした『情報商材』ならではの問題点も先にお伝えしておかなければなりません。

今回販売するものはＰＤＦファイルによる『情報』ということになります。
つまり、通常の『融資申請フルサポート』などのご依頼者と異なり、私はこのレポートの購入者の方に個別にフォローをして差し上げることは出来ません。
出切るだけ簡潔に、分かりやすく書いておりますので初心者の方でも大丈夫だとは思いますが、やはり個別フォローを出来ないということは、こうした情報商材の限界だと思います。

そこで、私なりに考えまして、もし、「レポートを購入したけれども、やはり丸山事務所にフルサポートをお願いしたい」というように気持ちが変わり実際にご依頼をいただくことになった場合には、そのフルサポートご依頼の着手金から当レポートの購入代金（１０，５００円）を差し引かせていただきます。（必ず「事業計画書作成ダウンロード」購入済みとお申し出下さい。）但し、ご購入から６か月以内に限ります。

ですので、もし、「このレポートを購入して自分でやってみようか？」「それとも、丸山事務所に全て依頼をしてしまおうか？」と、悩んでいるような場合には、まず当レポートを購入されることをオススメいたします。

おそらく、真剣に取り組む方であれば当レポートを読んで、ご自身で満足のいく融資申請が出来ることと思います。

是非、融資を成功させて素晴らしい事業を世の中に送り出してください。

楽しみにしております！

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【読者から寄せられた感想】　

丸山先生の無料メール熟読し、昨年１１月書類を作成し面接に臨みました。結果が出るまで約１ヶ月半、面接時から経験の有無、自己資本等、随分聞かれましたがまったく足らず、しかし熱意だけは誰にも負けづを貫き、何度かの電話にも負けず、３０００万の新規融資にこぎつけました。現在夢が叶いつつあります。ありがとうございました。

先生の公的融資の無料メール本当にありがとうございます。参考にさせていただき、国民金融公庫より、「創業融資」を満額受けることができました。ご指導ありがとうございます。（特に事業計画書は参考になりました）

こんにちは。この７回のメールマガジン等を参考に国金の資料を作り昨日、融資ＯＫの通知もらいました。わからない事ばかりでプリントアウトしたこのメルマガを何度も読み返し参考にさせていただきました。自分の場合自己資金が少なくとても3/1には満たない額でしたので本当に不安でしたが事業計画と面接でなんとかと言う印象です。
今はこの資金で頑張りたいと希望でいっぱいです。ちなみに・・・販売、・・業でちょうど1年経過、自己資金60万で400万、国金よりお借りします。自己資金少ない方にも頑張ってもらいたいです。　有難うございました。

お申込み詳細　：　

タイトル			ＰＤＦダウンロード版　初めての融資申請を１人で乗り切る！　金融機関が納得する事業計画書の作り方【2009年版】　～コンサルタントが持っている「経験」「知識」「ノウハウ」が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２時間で身に付いてしまう秘伝書～
著者			丸山学（行政書士）
ページ数			本編レジュメ　Ａ４　８２頁　　別冊資料　Ａ４　１４頁
内　容			はじめに　第１章　創業融資の実際のところを知ろう！１．経験豊富な当事務所だから分かっている実際のところ２．融資が出やすい事業！出にくい事業？！３．申請額よりも必ず減額されてしまうって本当？４．「見せ金」「書類偽造」「経歴詐称」・・・みんな不正なことをやっているの？５．日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）と他の融資制度では融資実行後のチェックの厳しさが違う！！第２章　金融機関が納得する事業計画書とはどんなものかを予め知っておく！１．『資金使途』に納得できない事業計画にお金は貸せない！２．『返済原資』が確保されていない事業にお金は貸せない！３．『経営者』の資質・人間性に問題があればお金は貸せない！４．『業界水準』と比較して数値が乖離している事業には貸せない！第３章　さあ、数字を作ろう！１．まず、融資申請書類を用意しよう！２．自分が借りられる最大額を予想する方法３．「必要な資金調達の方法」の表から作り始める！４．「創業後の見通し」の表を作る！５．返済原資が確保されていることを示す！（簡単にできるＤＳＣＲ計算法）６．最終的な数字の調整方法！７．減額を見越して数字を作る！第４章　さあ、文章を書こう！１．「創業されるのは、どのような目的、動機からですか」のパーフェクトな書き方！２．「この事業の経験はありますか」の書き方！３．「セールスポイントは何ですか」の上手な記載法！第５章　添付書類・弁明書の効果的な付け方１．見積書の付け方が大事！２．債務超過・赤字でも弁明書で逆転できる可能性は充分ある！第６章　生活衛生関係営業（飲食店、理美容室など）の場合の注意点１．生活衛生関係営業の場合はココが違う！２．センターで「推薦書」をスムーズに貰う極意！！第７章　融資申請書類提出後の流れを先に知っておく！１．申請書類提出後に求められる「個別の資料」とは？２．融資実行前の調査、実行後の調査についておわりに　～さあ、ここからが本番～別冊資料　日本政策金融公庫　国民生活事業　全国の支店一覧
価　格			１０，５００円・税込
代金支払方法			銀行振込、クレジットカード（VISA、マスター、JCB）に対応しています。なお、決済システムは、株式会社インフォカートで代行しています。
商品等の引渡し時期			お支払がクレジットカードの場合は決済後に、ダウンロード版のメールが株式会社インフォカートより送信されますので、お手元のメールをご確認ください。銀行振込の場合は、入金確認後に、株式会社インフォカートからダウンロード版のご案内がメールで届きます。
発売元			株式会社丸山事務所
その他			【ご購入にあたっての注意点】当レポートの複製、転売は出来ません。当レポートは、ご自身の融資申請に際しての参考として活用して頂くためのものです。複製、転売はお断りいたします。【２００８年版を購入済みの方へ】２００８年は国民生活金融公庫から日本政策金融公庫へ変わるという大きな変化がありましたが、２００９年へかけての大きな変化は見られません。ですので、２００８年版をご購入の方につきましては再度、２００９年版をご購入いただく必要はありません。（唯一の変化は、２００８年１０月より『新創業融資制度』における業種経験年数が６年から３年に変更されたことです）


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