国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が国民生活金融公庫から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に国民生活金融公庫の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。
※このサイトおよび当事務所は国民生活金融公庫(国金)とは一切関係ありません。
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 


 HOME > 国民生活金融公庫の基礎知識 > 不動産担保の評価のされ方
不動産担保の評価のされ方
資金調達相談(全国対応)
ビジネスローン比較
カードローン比較
 
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)をはじめ金融機関が「担保」という場合には基本的には不動産のことを指します。

不動産を担保に出せれば、融資は、かなり受けやすくなるのは事実です。

しかし、問題はその評価のされ方です。
不動産の評価というのは、その場面や評価方法によってまちまちなのはご存知の通りですが、融資にあたっての不動産担保の評価というのは特に低くなってしまいます。

通常の売買取引をするための不動産の評価額と、融資担保における不動産の評価額を比較した場合、「融資担保としての不動産評価額」は「通常の売買取引のための不動産評価額」の70%以下になるのが一般的です。

ですから、所有している土地の価値を、もし不動産屋さんに「2000万円くらい」と言われているならば融資の担保価値としてが1400万円以下でしかないと心得ておく必要があります。

何故、融資の担保としての不動産評価額はそんなに低いのでしょうか?

それは、融資する側の「リスク」を織り込んでいるからです。
リスクというのは借り手側が返済できなくなるリスクのことではありません。
融資期間(5年以上の長期になることも多くあります)の間に、その不動産の価値が下落するリスクのことです。


たとえば建物ならば、損壊して価値が下落するリスクがあります。
長期間の間には相場が大きく変動して価値が下落するリスクもあります。

通常の不動産取引であれば、取引をするその「瞬間」にどれくらいの価値があるのか?ということだけを双方とも考えますが、融資の担保となると、その融資期間(5年とか7年とか)を通してどれくらいの価値があり続けるのか?という見方に変わります。

なので、通常その不動産の持っている価値の60〜70%くらいが融資の担保として有効になると考えておけばよいでしょう。

また、下記のような特殊な事業がある担保は、そもそも金融機関が担保と考えてくれないケースも多くあります。
相続の手続きが済んでいない不動産
(いくら自分にどれだけの権利があるとしても、後で揉める可能性のあるもの。不確かなものは担保として嫌われます)
道路に面していない土地
(こうしたものは一定の価値がありながらも、いわゆる市場性に欠ける物件ということになります。担保というからには市場性を有して簡単に換金できることが大事であると金融機関は考えます)

つまり、いざという時に「簡単に」「確実に」換金できるものでなければ、金融機関から見た担保価値は無いということになるのです。


信用保証協会付き融資とは何なのか? 許認可と融資の関係

このページのトップへ




ホーム事務所案内特定商取引法表示プライバシーポリシーお問い合せサイトマップ



Copyright(C)2006 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.