国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較

 HOME > 開業、創業資金が必要な方へ > 日本政策金融公庫に申請する際の自己資金について知る
日本政策金融公庫に申請する際の自己資金について知る
資金調達相談(全国対応)
ビジネスローン比較
カードローン比較
 
特に創業時は「自己資金」がどれくらいあるかが重要になってきます。

自己資金というのは、これから事業を行なっていく上で必要な金額のうち自分で用意してあるお金を指します。

そして、自己資金でまかなえない分を融資で借り入れるというスタンスになるのです。

これを式で表すと・・・

「自己資金」=「事業で必要になるお金」−「融資希望額」

あるいは・・・

「事業で必要になるお金」=「自己資金」+「融資希望額」

・・・と、考えたほうがいいかもしれません。そして、この時に、


 「自己資金」が占める割合(事業で必要になるお金全体に対して)が多ければ多いほど融資の審査は有利に進みます。 

それはそうですね。自分が「貸す側」にたって考えてみると分かりやすいと思います。

「事業を興すのに500万円必要です。自分ではまったくお金を持っていませんので全部貸してください」と、言われるのと、「事業を興すのに1000万円必要です。この事業のために一生懸命自分で500万円貯めました。残りの500万円を融資してください」と、言われるのでは貸す側の気持ちも大きく異なります。

全額貸してくれという人よりも、自分で半分貯めたしそのお金を自分も事業に費やすという人では同じ500万円を貸すにしても、やはり後者の方に貸したくなりますよね。

なので、自己資金の『割合』というのが重視されるのです。で・・・
問題は自己資金が何割くらいあると好印象なのかということです。


たとえば無担保・無保証人で借りられる『新創業融資制度』の場合には申請の要件として「自己資金が創業資金(事業全体で必要な額)の3分の1以上あること。」と決められていますので、この場合はそれを満たしていないと申請も出来ません。

しかし、その他の制度では明確に「自己資金が何割なければいけない」ということは記されていませんし、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の人に聞いても曖昧な答えしか返ってきません。
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)でも明確にラインを決めている訳ではありませんので「何割」ということについては答えてくれないのも当然です。


しかし、当事務所の経験上(クライアントの実例や様々な人からの情報を考えると)、なんとなく
「最低でも○割の自己資金があることが一つの基準になっている」 と思える数字はあります。
あくまで事例・情報からの推測ですが。


何割の自己資金があれば良いと思いますか?

自己資金については、需要な要素でありながら、「そもそも、これは自己資金と呼べるのか?」など、
もっとも解釈が難しいものです。時には契約書などを作成して「これは明らかに自己資金である」ということを証明する必要があります。
そうした自己資金についてのご相談も私の事務所の各種相談サービスをぜひご活用下さい。
資金調達相談(全国対応)
起業・資金調達・リスケ *無料メール相談あり


無担保・無保証人で本当に融資が受けられる制度はあるの?【創業時編】 会社設立時に融資を受ける際の注意点!

このページのトップへ




ホーム事務所案内特定商取引法表示プライバシーポリシーお問い合せサイトマップ



Copyright(C)2006 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.