国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

 HOME > 国民生活金融公庫の基礎知識 > 日本政策金融公庫では保証人は必ず必要なの?
日本政策金融公庫では保証人は必ず必要なの?
資金調達相談(全国対応)
ビジネスローン比較
カードローン比較
 
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)における保証人のパターンとしては大きく分けて次の3つがあります。


 1 第三者保証人

 2 社長個人が保証人

 3 第三者以外の保証人




1 第三者保証人
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)で「保証人」という場合、基本的にこの第三者保証人のことを指します。

第三者保証人というのは必ずしも家族以外の人を指す訳ではありません。「(融資を受ける人と)生計を別にしている人」であればだいたい認められます。


2 社長個人が保証人となる場合
会社として申請する場合、多くは社長個人の連帯保証が求められます。
(つまり、会社が倒産したとしても社長個人の債務は残る形です)


3 第三者以外の保証人
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)では、「第三者保証人を不要とする融資」というものがあります。
これは、家族や社内の役員を保証人として融資が行なわれる制度です。
(つまり、生計を同一にする人が保証人になれるということですね)
この場合でも、やはり社長個人は連帯保証人になります。


そして、保証人がまったく不要の融資制度もあります。『新創業融資制度』『経営改善貸付』などがそれです。


「保証人」という部分にも注目して融資制度を選びましょう。
保証人は自身や知人の人生に大きく関わることですので。

また、保証人の有無や冒頭の3パターンなどで借入れ金利も異なってきますので、そこも注意をしてみてください。

第三者保証人を用意するのが難しいという場合には、金利は少し高くなりますが、簡便な手続きで保証人も
不要なローンを検討してもよいでしょう。
→ 【無担保】無担保ビジネスローンの比較


日本政策金融公庫への申請手続きは面倒なの? 融資を受けられるまでに期間はどれくらい?

このページのトップへ




ホーム事務所案内特定商取引法表示プライバシーポリシーお問い合せサイトマップ



Copyright(C)2006 株式会社丸山事務所 All rights Reserved.