国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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行政書士 川上俊明
1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。

資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続に精通する企業法務の専門家。

特に金融機関に提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と言わしめることが多い。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。
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  開業、創業資金が必要な方へ
法人(会社)にしてから申請した方が有利か?
・・・ 「融資申請をするにあたっては法人にしておいたほうが有利ですか?個人事業でも大丈夫ですか?」と、よく聞かれます。日本政策金融公庫の場合は、個人事業であっても法人であっても、どちらでも融資の対象になります。ただ、どちらも融資の対象にはなるのですが、多くの融資申請に関わっている専門家という立場で個人的な意見を・・・、
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創業前に申請する場合の注意点
・・・ さて、創業前のあなたがまず決めなければいけないのが「個人事業」で行なうのか、あるいは、「法人」(会社)で事業を行なうのか、という事です。
それによって日本政策金融公庫への申請のタイミングも大きく変わってきます。
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無担保・無保証人で本当に融資が受けられる制度はあるの?【創業時編】
・・・ 結論から言いますと、あります!
日本政策金融公庫には『新創業融資制度』と呼ばれる無担保・無保証人で創業前・創業直後の方が融資を受けられる制度があります。 しかし、現実的な話をすると、
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日本政策金融公庫に申請する際の自己資金について知る
・・・ 特に創業時は「自己資金」がどれくらいあるかが重要になってきます。
自己資金というのは、これから事業を行なっていく上で必要な金額のうち自分で用意してあるお金を指します。 そして自己資金でまかなえない分を融資で借り入れるというスタンスになるのです。
これを式で表すと・・・、
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会社設立時に融資を受ける際の注意点!

これから会社を設立し、会社として融資を受けたい。と、考えている方も多いかと思います。
その際には、いつ申請をするのかというタイミングが問題になります。基本的に会社として融資を申し込む場合には、

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創業前にカードを作っておくのがいいって本当?
「起業するならサラリーマンを辞める前にカードだけは出来るだけ作っておけ」・・・まことしやかに囁かれる話です。つまり、、、
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