国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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建設業許可と融資の関係
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建設業許可の取得と融資を同時に考えている場合には、どのようなスケジュールで臨めばよいのでしょうか?

建設業許可のような、いわゆる「許認可」を取得したうえで事業を始める場合、原則的には許認可を取得してからでないと融資は下りません。

しかし、建設業というのは少し特殊な許認可で、必ずしも許可を取らなくても事業を始めることも可能です。

たとえば、500万円未満の工事であれば建設業許可は不要です。

ですから、論理的にいえば許可を取る前に融資申請をして融資を受けることも可能と言えます。

但し、実際には500万円以上の工事も行おうと考えているのであれば事業計画書の数字と整合性が取れなくなってしまいますから、やはり許認可(建設業許可)を先に取る必要性が出てきます。

とはいえ、建設業許可が正式に下りる前でも融資の申請をすることは出来ます。
(しかし、最低、建設業許可の申請は済ませておく必要はあります)

ただし、融資の審査が通ったとしても融資が実行されるのは基本的に建設業許可が下りた後になります。(様々な例外はありますが)

という訳で、整理しておきますと、建設業許可を取ろうと考えている方で併せて国民生活金融公庫や自治体の制度融資、銀行融資を考えられている方は下記のような手順で進まれるのがいいと思います。

建設業許可+融資申請の手順>
 1.建設業許可申請の準備(書類作成や添付書類集め)
    ↓
 2.建設業許可の申請
    ↓
 3.融資申請の準備(事業計画書の作成等)
    ↓
 4.金融機関(国金、銀行等)へ融資申請
    ↓
 5.融資の審査(国金、銀行等の面談。実態調査。書類審査)
    ↓
 6.融資の内定
    ↓
 7.建設業許可の取得
    ↓
 8.融資の正式契約(建設業許可を取得したことを証明して)
    ↓
 9.融資の実行


当事務所では、建設業許可の取得と融資申請についての支援をしております。

特に融資の世界というのは真実の情報が少なく、分かりづらい世界です。
私はその融資申請の支援を年間100件以上のペースで行なっていますので、当事務所にはそのノウハウが日々蓄積されています。

また、融資申請で大事な「事業計画書の作成」についても、経営戦略の書籍を何冊も出版させていただいている経営コンサルタント事務所でもありますので、もっともあなたの事業を良い形でアピールする方法を知っています。
特に許認可が絡むと、そのスケジューリングも大事になってきますので、それだけ専門知識が必要となってきます。

もし、よろしければ当事務所の有料相談(私が面談させていただきます)や融資申請フルサポートをご活用ください。お待ちしております。
所長 川上俊明

資金調達相談(全国対応)
起業・資金調達・リスケ *無料メール相談あり

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