国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

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許認可と融資の関係
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営業を始めるときに、行政の許認可を取得しなければならない業種は、たくさんあります。

たとえば、

 「建設業許可」 (一定の要件以上の工事を請け負う場合)
     → 建設業許可と融資の関係

 「宅建業免許」

 「産業廃棄物収集運搬業許可」

 「飲食業許可」

 「貸金業登録」

 「派遣業許可」

 「運送業許可」
        などです。


日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)などでは、許可が下りない時点でも融資申請は受け付けてもらえることが多いですが、融資の実行段階では許可が下りていないとならないというのが原則です。(例外あり)


例外的に「飲食業」などは保健所の許可が下りる前でも融資が実行されることがあります。

飲食業の許可は、内装なども全て整った段階で保健所が立ち入り調査をして許可を出しますので、融資が下りないとそもそも営業許可も下りないという構造になっているため例外的な措置が取られる訳です。

しかし、どの業種であっても許可が下りないと融資が実行されないとはいえ出来るだけ早めに許認可の申請だけはしておいて融資の方の申請も早くした方が良いのは確かです。

許認可はその申請から許可まで2ヵ月程度かかるものも多いですから、段取りよく進めないと、実際に融資を受けられるのはどんどん遅くなってしまいますので。

許認可、会社設立、融資申請についてご相談のある方は、当事務所へご相談ください。
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