国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較
資金調達専門
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行政書士 川 上 俊 明
1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。

資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と、言わしめることが多い。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。


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会社設立&融資申請パック  (全国対応)

意外にも『会社設立時こそ』

無担保・無保証人で融資が受けやすいのです!



会社設立と資金調達をお考えであれば

会社設立&融資申請パックを是非、ご活用ください。

融資申請に精通した当事務所が、会社設立とともに資金調達も応援させていただくプランです


 「会社設立&融資申請パック」の特徴
融資申請のことまで踏まえた上で会社設立の構成(資本金、事業目的、許認可、役員等)をコンサルティングさせていただきます!
経営戦略の専門家である私が融資申請にあたっての事業計画書作成の指揮を執りますので、ご依頼人様の事業の良さが説得力ある形で金融機関に伝わるようになります!
金融機関の面談で想定される問答についても、あらかじめアドバイスを致します!
会社設立後も資金調達についてのアドバイス(会社設立後も次の融資申請を踏まえて経営をする必要があります)を気軽に受けて頂けます!

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行政書士 川上俊明
経営戦略、資金調達に豊富な経験を持つ当事務所とお付き合いをいただくことで、依頼人様の事業の発展にお役に立てるものと自負しております。

会社設立のみのご依頼」 や 「融資申請支援のみのご依頼」 もお受けしておりますが、会社設立と同時に資金調達(融資)をお考えの方は、こちらの『会社設立&融資申請パック』を是非、ご利用ください。


なお、融資申請の部分につきましては成功報酬制ですので、万一、融資が実行されない場合には、会社設立手続き分の報酬と融資の着手金(割引あり)を頂戴する形になります。

また、融資の成功報酬につきましては、多くのご依頼をいただく当事務所だからこそ実現できる低額となっています。


 融資申請  

会社設立と同時に資金調達(融資)をお考えの方のためのサポートサービスです。会社設立&融資申請パックでは、融資着手金が半額になります。 

料 金

 会社設立&融資申請パックの料金は、会社設立料金融資料金(着手金・
 成功報酬)がかかります。
 また、融資額により成功報酬が異なりますので、ご不明な点は、
 お尋ね下さい。

  会社設立サービスの詳細はこちら
 ■会社設立 料金(税別)
 
便利パック
書類作成のみ
フルサポート
書類作成+役所手続
株式会社 設立 5万円 9万円
合同会社 設立 5万円 9万円

 ■融資 着手金酬  1万7500円・税別
    (通常着手金3万5000円が半額になります)


   ※着手金は担保や保証人の有無、融資額にかかわらず一律料金

   ※既に有料相談をお受けの方は着手金から相談料を割引します

 ■融資 成功報酬
(税別)
 融資額 担保なし
第三者保証人なし
担保または
第三者保証人あり
 1500万円以下 融資額の3.5% 融資額の2.5%
 1500万1円〜1億円未満 50万円 40万円
 1億円以上  200万円 180万円

  ※融資が下りなかった場合には、成功報酬はかかりません。


〜必ずお読みください〜

会社設立フルサポートは、役所手続きも当方で行いますが、融資申請は、あくまで申請をされるのはお客様ご自身であり、融資先との面談時の対応はご自身でおこなっていただくことになります。

もちろん、面談審査に向けて十分な打ち合わせとアドバイスは欠かしませんので、ご安心ください。
 ※ご来所での面談相談や電話相談に追加料金はかかりません

融資申請サポートのご依頼は、100万円以上の融資額をご希望の方で、当事務所の依頼基準を満たす場合のみとなります。


期 間
  2〜3か月程度

  ※お客様の状況により前後する場合もあります

   ご依頼から会社設立までの期間は、4週間程度です。
   融資申請は、会社設立後になります。
   融資申請から融資実行までは、4週間程度です。


申込方法
 HPのフォーム、電話にてお申込み下さい。

 (フォームでお申込みの際には、備考欄に希望会社形態を
  ご記入願います)

HPお申込みフォーム (受付:24時間)

電話 04-2936-9456 (受付:平日10:00〜18:00)


注意点

お申込みに際して、依頼者様の個人で使われている通帳の中身(コピー)を拝見させて頂きます。
これは、必ず金融機関でも同様に通帳の持参を求められることから、予め私どもでもその内容を把握し、融資実行の可能性を判断し、かつ適切なコンサルティングをさせて頂くためです。出来る限り、最良の結果をもたらしたいと考えてのことですので、どうぞ予めご理解を頂きたいと思います。



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会社設立時がいちばん融資を受けやすい!

 「こんな事になるなら・・・

 会社設立時に融資を受けておけば良かった!」



会社を設立されて1期以上経過した社長さんからよく聞かれる言葉です。

実際、現在の融資制度では実績がまだ何も出来ていない創業時(会社設立時)こそがいちばん融資を受けやすくなっています。

しかし、そのような事実は初めて起業される方にとっては、なかなか知るよしもないのが実情です。

そのため多くの起業家は・・・、

→資金は多くあった方がいいけれど、
  実績が無いうちはどこも貸してくれないだろうなあ・・・。

→2期くらい経営して初めて銀行も相手にしてくれるって聞くし・・・。

→1、2年頑張ってからお金が足りなくなったら融資を
  考えればいいかあ・・・。

と、考えているようです。


ところが・・・

2期も経過してしまうと、なかなか融資は受けづらい!

という事に後になって気付くのです。

そして冒頭の台詞「こんな事になるなら、会社設立時に融資を受けておけば良かった!」と、
言う羽目に陥るのです。

いえ、正確には2期経過しても決算書が立派(きちんと利益が出ている。債務超過になっていない。未払い金が多くなっていない。苦し紛れに高利のお金を借りていない等々・・・)であれば、銀行からでも日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)からでも融資は受けやすくなります。

しかし、現実的には会社を立ち上げて1〜2年というのは、売上も不安定、初期投資も増えるということで、思うように利益が出ないのが実情です。

その時になって金融機関を訪れても(だいたいが1〜2期が苦しいので融資のお願いに行くのです)、決算書を見た段階で『足きり』になってしまい、審査まで行かなくなってしまうのです。

普通に考えれば、実績が何も無い創業時(会社設立時)の方が、お金が借りずらい気がしますが、

意外にも「実績がない」からこそ融資を受けやすいのです。



もちろん銀行のプロパー融資は創業時(会社設立時)では難しいですが、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)であれば「実績が無くても」「実績がないからこそ」融資を受けやすいのです。

実績(決算)が出てしまうと、金融機関の方も貸したくてもその実績を無視する訳には行かず、結局、貸せない。という結論になることが多いのです。

特に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の場合は政府の100%出資の金融機関のため、政策を反映します。
現在は国の政策としても起業を支援する方向ですので、実績のまだない創業者に対して一定の要件、審査さえクリアすれば積極的に融資を行ないます。

年間100件以上の会社設立を行なう当事務所の経験からも、創業当初はみなさん「思ったように事が運ばない」「急なアクシデントでお金が足りなくなる」という問題に悩まされます。

そのときに、お金が尽きれば事業は終わりです。
お金が無くなってくると社長というのは冷静な経営判断を下すことも難しくなってきます。
また、お金が無いという状態は経営の選択肢も著しくしぼられることになります。

今、絶対にお金が必要でなかったとしても会社の預金残高に余裕があることが経営を良い方向に向かわせるのです。また、創業時に融資を受けておき、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が、いざ、経営を拡大して勝負しようというときに「信用」となり、さらに金融機関から迅速に融資を受けられる要因にもなります。

様々な理由で、いちばん借りやすい創業時(会社設立時)にこそ融資を受けておく重要性を
ご理解いただけましたでしょうか?


「軌道にのってから資金調達を考える」のではなく、

「軌道にのせるために資金調達をする」という

長期的な視点を持つようにしましょう。


無担保・無保証人で自己資金の●倍の額まで融資を受けられます!

 ところで、創業時(会社設立時)に

 どれくらいの額を借入れできるものでしょうか?



実はこの額は人によって大きく異なります。

   どれだけ信用力のある保証人や価値の高い担保を提供できるか?
   あるいは事業経験が豊富か?
   説得力のある事業計画があるか?


そういった事によっても融資できる額は異なってくるのです。

しかし、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)には創業時(会社設立時)に融資を受けようという人にとって嬉しい制度があります。それが、『新創業融資制度』です。

この制度を利用すれば、無担保・無保証人で融資が受けられてしまいます。

しかも、この無保証人というのは社長(創業者)自身も保証人にならなくて良いという凄く有難い制度です。政策の後押しがなければ、とても実現しないような制度ですね。

さて、この無担保・無保証人でいくらまで融資を受けられるのかといいますと、
『1000万円』です!

これ、凄いことですよね。
無担保・無保証人で1000万円の事業資金の融資を受けられてしまうのですから。

但し、誰でも彼でも1000万円を借りられる訳ではありません。いくつかの要件と審査があります。
その要件の中でも、絶対にこれだけは必要というのが「自己資金」です。自己資金というのは新設の会社でいえば資本金ということになります。

【例】
300万円の自己資金があれば600万円まで無担保・無保証人で融資を受けられる可能性があります。
(もちろん自己資金以外にも様々な要件があり、かつ、事業計画や面談での受け答えが適切である必要はあります)

新創業融資制度を利用すれば、

無担保・無保証人で「自己資金」の2倍の額まで

借りられるということです。
(但し、上限は1000万円)

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あなたをサポートする私の自己紹介です。
行政書士 川上俊明


融資のアドバイスをさせていただくにあたっては個人情報もお聞きしなければいけません。それだけに、まず先に私自身についてお話をさせていただきます。

あらためまして行政書士の川上俊明です。

開業以来、行政書士という仕事を通して多くの起業家、経営者の方々を支援させていただいております。当事務所では年間100件以上の会社設立手続きを行い、起業した方に対して契約書作成などの法務面、資金調達などの財務面などでもサポートをさせていただいております。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の作成業務を得意とし、銀行担当者にも「ここまで完成度が高い書類は見たことがないですね」と、言って頂いたことも数多くあります。

私が起業家、経営者様に関わるお仕事をさせていただき、融資申請をはじめ多くのノウハウを蓄積できているのもひとえに皆様のおかげです。ですので、少しでもそうしたノウハウをこれから起業をされる方、経営者様に還元できればという想いを持っております。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにし、リスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し、再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なっております。

今後ともどうぞ、よろしく、お願いいたします。
              行政書士 川上俊明

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