国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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法人(会社)にしてから申請した方が有利か?
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「融資申請をするにあたっては法人にしておいたほうが有利ですか?個人事業でも大丈夫ですか?」と、よく聞かれます。

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の場合は、個人事業であっても法人であっても、どちらでも融資の対象になります。

ただ、どちらも融資の対象にはなるのですが、多くの融資申請に関わっている専門家という立場で個人的な意見を言わせていただくならば

「法人(会社)にした上で融資申請をした方が良い!」

と、思います。理由は二つあります。

@ 特に無担保・無保証人で融資を受ける場合には会社にしておけば社長自身も連帯保証人にならずに済むから。
A 個人的な見解ですが、法人の方がこちらの真剣度合いが伝わる気がするから。

おそらく国民生活金融公庫はじめどこの金融機関でも「個人でも法人でも、どちらでもいいですよ」とは言うと思いますが・・・

@については、個人事業であっても「無保証人」というくらいですから個人事業主自身も保証人になる必要はありません。

しかし、保証人にならなくても借りる本人ですから、借りたものの責任は事業を止めたとしても破産免責でも受けない限り一生ついて回ります。

法人(会社)の場合は、借りるのは会社です。当事者は会社。社長自身は個人的に連帯保証をしない。これは非常にありがたいことですよね。(但し、法律的に言うと個人が連帯保証をしていなくても法人格が否認されて責任を負う例外ケースもあることはあるのでご注意を)

Aについては、まったくもって個人的な意見ですが。
しかし、貸す側の目線で物事を考えてみましょう。
個人でフラッとやってきて、「いい事業のアイデアを思いついたので、お金を貸してください」というのと、費用をかけて会社まで作って「融資を受けたい」というのでは伝わる真剣さは違うと思います。
もちろん、既に何年もきちんと個人事業を続けている方なら、法人化していなくても真剣なのは分かりますので問題はありませんが。

もちろん、会社を設立するためには費用もかかりますので、絶対に法人化して申請すべきだとは言いませんが、少しでも融資の可能性を高くしたい。法的(債務保証の問題)にも有利に進めたいというのであれば私は法人化をオススメします。

会社設立と融資申請をお考えでしたら、会社設立&融資申請パック が便利です。


創業前に申請する場合の注意点

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