国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 


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日本政策金融公庫で不動産取得の融資を受けられるの?
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最近は不動産投資ブームで、サラリーマンの方であっても不動産取得を目指される方が多いですね。
そんな「不動産投資」目的の融資を日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)で受けることは可能なのでしょうか?

結論から申し上げますと・・・可能です!

日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資時の要件に「投機的な事業は対象外」と書かれていることも多いので、不動産投資は投機的と受け取られてまったく借入れの対象にならないのではないかと思われている方も多いようです。

もちろん不動産取得が本当に「投機的」であれば対象外となりますが、あくまで不動産による「事業」なのであればOKです。

正直、ちょっと曖昧で分かりづらいですが、そういうものです。

ですから、不動産購入の場合には「すぐに転売して利益を得る」とかではなく「事業として部屋を賃貸して家賃収入を得る」という形で申請する必要があります(もちろん、実際にそうして事業を行ないます!)。
日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)も「収益性あり」と判断すれば融資の対象として検討してくれます。

しかし、「日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)での不動産取得資金の融資」ならではの難しさが存在します。みなさん、ここに困る訳です。それは・・・


日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の場合は当該物件の所有権を移転させてからでないと取得資金を貸してくれない!

という問題です。
不動産投資を勉強されている方でしたらすぐに意味は理解されると思うのですが、要はこういうことです。

「その不動産を取得するために融資を受けたいのに、その不動産を取得してからでないとお金を貸してくれない」

・・・分かりやすく言ってしまうと、そういう事です。
当事務所でもよく相談を受ける問題ですが、ここをどうクリアしていくかが頭の使いどころですね。



日本政策金融公庫の金利について 面談ではどんなことを聞かれるの?

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