国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

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無担保・無保証人で本当に融資が受けられる制度はあるの?【創業時編】
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結論から言いますと・・・  
 あります!

国民生活金融公庫には『新創業融資制度』と呼ばれる無担保・無保証人で創業前・創業直後の方が融資を受けられる制度があります。


しかし、現実的な話をすると少し前までは、

「そうは言っても、実際にはなかなか無担保・無保証人の融資は実行されない。結局、保証人がいるなら融資できます・・・みたいな話になっていくんだよね」

・・・と、言われていたものです。

ところが最近は、本当によく出ます。

実際に、当事務所のクライアントはじめ「無担保・無保証人」で融資が実行された実例をよく目の当たりにしています。

「無保証人」というのは会社であれば社長個人の連帯保証も不要ということですから、これは凄いことです。(注:ケースによって社長の連帯保証が必要になることもあります)

新創業融資制度は、誰でも彼でも貸してくれる訳ではありません。まず、この制度を利用できる人の条件があります。
それは、

【次の1〜3のすべての要件に該当する方】
1.創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
次のいずれかに該当する方

(1) 雇用の創出を伴う事業を始める方
(2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する
   事業を始める方
(3) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次の
   いずれかに該当する方
   (ア) 現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
   (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して
   2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の
   事業を始める方
(5) 既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)の
   いずれかに該当された方

3.自己資金の要件
事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の3分の1以上の自己資金を確認できる方
(注)審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。


・・・いかがでしょうか。ちょっと分かりづらいですよね。簡単に整理すると、こうなります。

@ 開業して2期を終えていない人
開業前の方は完全に該当します。
開業後の方も2期(2年ではありません!)を終えていなければ該当します。

A 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
2の要件は「いずれか」に該当していればOKです。ですからほとんどの方が該当者になりえます。

たとえば、
「雇用の創出を伴う」 ・・・ 社員を雇う計画があればOK!
「これから始める事業と同じ事業を行なっている会社で6年以上勤めている」 ・・・ それでもOK!
「技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する」 ・・・ まあ、事業計画の作り方次第でほとんどの人が該当するようになります!

上記のうちの一つでも該当すればよいのですから、要は「創業前か創業直後」で、かつ「雇用する」「多様なニーズに応える」「業種の経験が6年ある」のどれかなら、あなたはこの無担保・無保証人制度の該当者です。


ここだけの話ですが、
私から見れば「ほとんど誰でも該当する」と言ってもよいでしょう。
但し、3番目に「事業開始前か事業開始後税務申告を終えていない(つまり1期も経過していない)」のであれば「自己資金の2倍の額までしか借りられません」ということです。
逆に言えば、ほとんど誰でも「自己資金の2倍の額」までは無担保・無保証人で融資を受けられるということになります。(但し、最高でも1000万円まで)

自己資金については詳しくは「国民生活金融公庫に申請する際の自己資金について知る」をご覧ください。
結論から言いましょう。

 創業前・創業直後の方は、
 まずはこの『新創業融資制度』の利用を考えるべき! です。


もちろん、要件に該当したとしても様々な角度から審査をされるのですから事業計画書の作成、面談の対応は完璧を期す必要があります。

この『新創業融資制度』での申請をお考えの方は、ぜひ、当事務所の各種サービスをご活用下さい。
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