国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較
資金調達専門
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行政書士 川 上 俊 明
1974年、北海道生まれ。
行政書士、起業・再生コンサルタント。

資金調達、リスケジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の完成度は高く、銀行担当者にも「ここまでの書類は見たことがないですね」と、言わしめることが多い。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにしリスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なう。


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会社設立 サービス (全国対応)
当事務所では、会社設立のご依頼コースを2種類用意しております。
1. フルサポート(書類作成+役所手続き) ・・・ 報酬 9万円税別
2. 便利パック (書類作成のみのご依頼) ・・・ 報酬 5万円税別

申込コース 報 酬(税別)
実 費 合 計
株式会社フルサポート 90,000円 約220,000円 310,000円
株式会社便利パック 50,000円 約220,000円 270,000円
LLC(合同会社)
フルサポート
90,000円 約80,000円 170,000円
LLC(合同会社)
便利パック
50,000円 約80,000円 130,000円
LLP
(有限責任事業組合)
フルサポート
90,000円 約80,000円 170,000円
LLP
(有限責任事業組合)
便利パック
50,000円 約80,000円 130,000円

当事務所は、電子定款認証に対応していますので定款に貼る印紙代4万円は不要です。
当事務所の報酬の中には、書類作成料、郵送料・交通費・日当等が含まれます。
実費費用は、専門家に依頼しなくても、ご自身で手続を行った場合でもかかる費用です。
当事務所では行政書士として会社設立についての事実証明に関する書類を作成いたします。
会社設立書類の中で一部登記申請書類は提携している司法書士に作成を依頼しますが、司法書士への報酬は当事務所報酬内にすべて含まれます。
H20年3月に施行された「犯罪収益移転防止法」によって、会社設立時のお客様の本人確認が必要となりました。ご依頼の際には、お客様の本人確認資料(運転免許証など)にて本人確認をさせて頂きます。

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忙しい起業家をフルサポート 

会社設立フルサポート(書類作成+役所手続き)


 9万円 
税別・実費費用別


会社設立手続に時間がかけられない依頼人に代わって、会社の設立手続、書類作成、役所手続を代行します。

・埼玉・東京・神奈川・千葉からお申込みいただけます。(詳しくはお問合せください)
会社設立フルサポートの流れ
依頼人 申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。
当事務所 当事務所より新設する会社の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。
依頼人 チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。
当事務所 当事務所にて法務局での商号調査や事業目的の確認などの事前調査を行い、必要書類を作成。依頼人へ郵送いたします。
依頼人 依頼人は郵送された書類に押印し、当事務所へ返送していただきます。
会社代表印のご用意をお願いします。
当事務所 公証人から定款認証を受けます。※LLC・LLPの場合には、定款認証は不要。
依頼人 資本金の払込みを実行していただきます
※資本金払い込み方法については、詳細にご案内いたします。
当事務所 当事務所にてその他必要書類を作成(一部、司法書士作成部分あり)し、依頼者へ郵送します。
依頼人 依頼人はその書類に押印し、書類を返送。
10 当事務所 法務局へ提出いたします。(司法書士)
※提出から1〜2週間ほどで会社設立が完了します。

初心者も安心!難解な書類作成部分だけを専門家に依頼! 

会社設立便利パック(書類作成のみのご依頼)


 5万円 
税別・実費費用別


当事務所が面倒な会社設立手続の「会社設立書類作成のみ」をお引き受けするサービスです。依頼人の方は、作成済みの書類に押印の上、役所への書類を提出するだけで会社の設立手続が終了します。

会社設立手続でつまづくのは、きちんとした書類が出来ないためです。書類作成は知識がない一般の方が自分で行うと多大な時間を要します。しかし、書類さえ出来ていれば後は役所へ提出するだけですから難しくはありません。

・便利パックは、全国どこからでもお申込みいただけます。
全国どこからでも 会社設立便利パックの流れ
依頼人 申込フォームから必要事項を記載して送信していただきます。
当事務所 当事務所より新設する会社の概要を把握するためチェックシートを返信いたします。
依頼人 チェックシートに必要事項を記入の上、送信していただきます。
当事務所 当事務所の方からご依頼人様の会社設立のスケジュール、必要書類、法務局で登記されやすい事業目的の文章をご案内します。
依頼人 依頼人のは法務局で簡単な調査(目的確認)を行っていただきます。
※管轄の法務局や調査方法などは詳細にご案内いたします。
会社代表印のご用意をお願いします。
当事務所 当事務所にて必要書類を作成し依頼人へ郵送いたします
依頼人 依頼人は郵送された書類に押印、必要書類添付の上、管轄の公証人役場へ持参し認証済みの定款をお受け取り下さい。
※LLC・LLPの場合には、定款認証は不要。
依頼人 資本金の払込を実行していただきます。
※資本金払い込み方法については、詳細にご案内いたします。
当事務所 当事務所にてその他必要書類を作成(一部、司法書士作成部分あり)し、依頼者へ郵送します。
10 依頼人 依頼人はその書類に押印、必要書類を添付の上、法務局へ提出していただきます。※提出から1〜2週間ほどで会社設立が完了します。

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電話 04-2936-9456
(受付:平日10:00〜18:00)

会社設立 実費費用(印紙代・免許税)の詳細

会社設立には、印紙代や登録免許税などの実費費用がかかります。実費費用は、書類作成などを専門家に依頼しない場合(ご自身で全ての手続きを行った場合)でも、必ずかかる費用です。

 株式会社設立 実費費用

株式会社(フルサポート) 株式会社(便利パック)
定款に貼る印紙代 電子定款利用につき不要 0円 40,000円
電子定款利用の場合0円
定款の認証代 50,000円 50,000円
登録免許税(登記料) 150,000円 150,000円
その他(謄本代など) 約20,000円 約20,000円
実費合計 約220,000円 約220,000円〜260,000円

 合同会社(LLC)設立 実費費用

LLC(フルサポート) LLC(便利パック)
定款に貼る印紙代 電子定款利用につき不要 0円 電子定款利用につき不要 0円
定款の認証代 LLCは認証不要 0円 LLCは認証不要 0円
登録免許税(登記料) 60,000円 60,000円
その他(謄本代など) 約20,000円 約20,000円
実費合計 約80,000円 約80,000円

 LLP(有限責任事業組合)設立 実費費用

LLP(フルサポート) LLP(便利パック)
登録免許税(登記料) 60,000円 60,000円
その他(謄本代など) 約20,000円 約20,000円
実費合計 約80,000円 約80,000円

株式会社設立の場合
当事務所は、電子定款認証に対応していますので定款に貼る印紙代4万円は不要です。
(フルサポートの場合には、必ず、電子定款認証を利用します。便利パックの場合には、電子定款に対応した公証役場がお客様のお近くにない場合もありますので、その場合には、電子定款ではない方法にも対応いたします。なお、電子定款ではない場合には定款に貼る印紙代4万円が必要です。)
当事務所は、提携司法書士によるオンライン申請を利用するため登録免許税が上記金額から4,000円安くなります。ただし、オンライン申請を利用するのは、フルサポートのみです。便利パックの場合には、お客様ご自身に登記申請へ行って頂きますのでオンライン申請を利用できません。

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電話 04-2936-9456
(受付:平日10:00〜18:00)


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