国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
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「月刊・新しい飲食店開業」
2010年8月号

融資が下りる!事業計画書ガイド
「資金調達専門 行政書士が教える!事業計画書の書き方 実践編」を解説、取材されました 
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独立開業Q&A 特集
「その道のプロが、あるあるトラブルを根こそぎ解決!Trouble 01 お金がない!」を解説、取材されました
近江八幡商工会議所 主催 創業塾 2011年9月
「創業するための基礎知識〜開業前の準備と手順、開業後の手続き」について講義 
トレンダーズ 主催 女性起業塾 実践コース
「資金調達と開業手続き」について講義
(2008年〜2010年) 
■会社設立時は融資が受け易くなります
会社設立&融資申請パック

現在の融資制度では、実績がまだ何もない創業時(会社設立時)こそが融資を受けやすくなっています。
会社設立と資金調達をお考えであれば、融資申請に精通した当事務所が会社設立とともに資金調達も応援させて頂きます

融資申請フルサポート(全国対応)
事業計画・資金計画を考えるのが苦手な方、完璧な事業計画書を作る自信がない方、業界動向・経営数値を踏まえた事業計画書を作りたい方のための融資申請サポートサービスです
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電子定款に対応していますので、印紙代4万円が不要に
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融資申請 無料相談
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融資申請 相談(全国対応)
融資の可能性、事業計画書の作り方、金融機関の選び方、資金繰りについてのアドバイスなど資金調達に関して、コンサルティング致します。
※ご自身で作成された事業計画書の添削にも対応
 ビジネスローン比較 審査が早い、提出書類が少ない、無担保・第三者保証人が不要といったビジネスローン比較ページです  カードローン比較 銀行グループ、信販会社が発行するカードローンの比較ページです
あなたをサポートする私の自己紹介です。(行政書士オフィスシード 行政書士 川上俊明)
融資のアドバイスをさせて頂くにあたっては個人情報もお聞きしなければいけません。それだけに、まず先に私自身についてお話致します。あらためまして行政書士の川上俊明です。

開業以来、行政書士という仕事を通して多くの起業家、経営者の方々を支援させて頂いております。当事務所では年間100件以上の会社設立手続きを行い、起業した方に対して契約書作成などの法務面、資金調達などの財務面でもサポートをさせて頂いております。

特に金融機関に対して提出する書類(事業計画、再建計画、リスケ申込書類)の作成業務を得意とし、銀行担当者にも「ここまで完成度が高い書類は見たことがないですね」と言って頂いたことも数多くあります。
私が起業家、経営者様に関わるお仕事をさせて頂きき、融資申請をはじめ多くのノウハウを蓄積できているのもひとえに皆様のおかげです。ですので、少しでもそうしたノウハウをこれから起業をされる方、経営者様に還元できればという想いを持っております。

起業家、経営者に対して親身に成功を支援することをモットーにし、リスケの申込み時なども出来る限りその交渉に同行し、再建計画の説明を行うなど実務面だけでなく精神面からもサポートを行なっております。
今後ともどうぞ、よろしく、お願いいたします。 
           
     行政書士 川上俊明
    資金調達専門 【行政書士オフィスシード】
代表・行政書士 川上俊明
    1974年、北海道生まれ。行政書士、起業・再生コンサルタント。資金調達、リスケ
    ジュール、会社設立、増資等の各種手続きに精通する企業法務の専門家。

事務所 埼玉県所沢市東狭山ケ丘2−2979−3 プランヴェール狭山ケ丘303号
       【最寄駅:西武池袋線 狭山ケ丘駅 東口から徒歩5分】
       【営業時間:平日AM10時からPM6時(定休・土日祝日)】


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★起業前の方 必見!

実は、会社設立時がいちばん融資を受けやすい!

 「こんな事になるなら・・・

 会社設立時に融資を受けておけば良かった!」



会社を設立されて1期以上経過した社長さんからよく聞かれる言葉です。

実際、現在の融資制度では実績がまだ何も出来ていない創業時(会社設立時)こそがいちばん融資を受けやすくなっています。

しかし、そのような事実は初めて起業される方にとっては、なかなか知るよしもないのが実情です。

そのため多くの起業家は・・・、

→資金は多くあった方がいいけれど、
  実績が無いうちはどこも貸してくれないだろうなあ・・・。

→2期くらい経営して初めて銀行も相手にしてくれるって聞くし・・・。

→1、2年頑張ってからお金が足りなくなったら融資を
  考えればいいかあ・・・。

と、考えているようです。


ところが・・・

2期も経過してしまうと、なかなか融資は受けづらい!

という事に後になって気付くのです。

そして冒頭の台詞「こんな事になるなら、会社設立時に融資を受けておけば良かった!」と、
言う羽目に陥るのです。

いえ、正確には2期経過しても決算書が立派(きちんと利益が出ている。債務超過になっていない。未払い金が多くなっていない。苦し紛れに高利のお金を借りていない等々・・・)であれば、銀行からでも日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)からでも融資は受けやすくなります。

しかし、現実的には会社を立ち上げて1〜2年というのは、売上も不安定、初期投資も増えるということで、思うように利益が出ないのが実情です。

その時になって金融機関を訪れても(だいたいが1〜2期が苦しいので融資のお願いに行くのです)、決算書を見た段階で『足きり』になってしまい、審査まで行かなくなってしまうのです。

普通に考えれば、実績が何も無い創業時(会社設立時)の方が、お金が借りずらい気がしますが、

意外にも「実績がない」からこそ融資を受けやすいのです。



もちろん銀行のプロパー融資は創業時(会社設立時)では難しいですが、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)であれば「実績が無くても」「実績がないからこそ」融資を受けやすいのです。

実績(決算)が出てしまうと、金融機関の方も貸したくてもその実績を無視する訳には行かず、結局、貸せない。という結論になることが多いのです。

特に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の場合は政府の100%出資の金融機関のため、政策を反映します。
現在は国の政策としても起業を支援する方向ですので、実績のまだない創業者に対して一定の要件、審査さえクリアすれば積極的に融資を行ないます。

年間100件以上の会社設立を行なう当事務所の経験からも、創業当初はみなさん「思ったように事が運ばない」「急なアクシデントでお金が足りなくなる」という問題に悩まされます。

そのときに、お金が尽きれば事業は終わりです。
お金が無くなってくると社長というのは冷静な経営判断を下すことも難しくなってきます。
また、お金が無いという状態は経営の選択肢も著しくしぼられることになります。

今、絶対にお金が必要でなかったとしても会社の預金残高に余裕があることが経営を良い方向に向かわせるのです。また、創業時に融資を受けておき、それを遅滞なく返済しておくことが金融機関への「実績」になります。その実績が、いざ、経営を拡大して勝負しようというときに「信用」となり、さらに金融機関から迅速に融資を受けられる要因にもなります。

様々な理由で、いちばん借りやすい創業時(会社設立時)にこそ融資を受けておく重要性を
ご理解いただけましたでしょうか?


「軌道にのってから資金調達を考える」のではなく、

「軌道にのせるために資金調達をする」という

長期的な視点を持つようにしましょう。


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無担保・無保証人で自己資金の●倍の額まで融資を受けられます!

 ところで、創業時(会社設立時)に

 どれくらいの額を借入れできるものでしょうか?



実はこの額は人によって大きく異なります。

   どれだけ信用力のある保証人や価値の高い担保を提供できるか?
   あるいは事業経験が豊富か?
   説得力のある事業計画があるか?


そういった事によっても融資できる額は異なってくるのです。

しかし、日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)には創業時(会社設立時)に融資を受けようという人にとって嬉しい制度があります。それが、『新創業融資制度』です。

この制度を利用すれば、無担保・無保証人で融資が受けられてしまいます。

しかも、この無保証人というのは社長(創業者)自身も保証人にならなくて良いという凄く有難い制度です。政策の後押しがなければ、とても実現しないような制度ですね。

さて、この無担保・無保証人でいくらまで融資を受けられるのかといいますと、
『1000万円』です!

これ、凄いことですよね。
無担保・無保証人で1000万円の事業資金の融資を受けられてしまうのですから。

但し、誰でも彼でも1000万円を借りられる訳ではありません。いくつかの要件と審査があります。
その要件の中でも、絶対にこれだけは必要というのが「自己資金」です。自己資金というのは新設の会社でいえば資本金ということになります。

【例】
300万円の自己資金があれば600万円まで無担保・無保証人で融資を受けられる可能性があります。
(もちろん自己資金以外にも様々な要件があり、かつ、事業計画や面談での受け答えが適切である必要はあります)

新創業融資制度を利用すれば、

無担保・無保証人で「自己資金」の2倍の額まで

借りられるということです。
(但し、上限は1000万円)
 

 
 
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