国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

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専門家のサポートを受けるメリット・デメリット
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融資申請をサポートしてくれる専門家が存在します。
もちろん私)もその1人ですが、その肩書きは「経営コンサルタント」だったり私のような「行政書士」という国家資格者だったり様々です。

融資の世界というのは一般の方にとっては非常に分かりづらい仕組みになっていますので(建前や利権など様々なものが交錯していますので仕方ないんですが)、専門家の力を少しでも借りた方が、

 ・それを申請前に知っておきたかった!
 ・そういう風に事業計画書を書いた方が通りやすかったのか!
 ・自分の事業の良さを上手に伝えることが出来ずに失敗した!

なんていう後悔をする可能性は低くなります。
(融資申請は一度行って失敗すると、その後、違う事業計画書を持って再申請しても、どうしても説得力を欠いてしまいます)
どんな事でも、初めての人と100回以上の経験がある人では雲泥の差がでるのは当然です。


また、専門家に書類作成をサポートしてもらうことにより、説得力のある書類が出来上がるのはもちろんですが、作成していく段階でビジネスプランが明確になっていき、実際の事業にも役立つようになります。

私などもクライアントの事業計画書作成のお手伝いをするためにクライアントからヒアリングを重ねていくと多くの方が、

「いや〜、いいコーチングになりました。自分の事業の問題点が明確になりましたし、新しい事業展開のヒントが掴めました」

と、おっしゃっていただけます。


融資を希望どおり受けるために専門家の力を借りながら、さらに自身のビジネスをブラッシュUPしていけるという付加価値が付く〜それが専門家の価値であろうと私は考えています。

但し、専門家に依頼をすればそれ相応の報酬がかかる〜つまりコストがかかるというのは確かです。
よく、「資金調達にはコストがかかる」と、言われます。
たとえば、中小企業で税金を払いたくないために無理に決算を赤字にする努力をするというケースがあります。
確かにそれによって法人税を払わなくて済むことになるかもしれません。

しかし、いざ銀行からお金を借りようとした場合に赤字の決算書ではなかなか融資は受けられません。

つまり、わずかな税金を支払うというコストを嫌うと資金調達が出来なくなるということです。
資金調達は「無料」ではないのです。
資金調達には必ず相応の「コスト」がかかるということです。

専門家を使ってよりスムーズに融資を受けるためにも「コスト」がかかるという訳です。

但し、そのコストの使い方も色々とあります。
たとえばウチの事務所ではフルサポートをさせていただく場合には、着手金と成功報酬をいただくことになります。しかし、個別のアドバイスを受け取るだけであれば有料面談相談は相談料だけです。

ご自身の状況に合わせて専門家にまったく頼らないか、力を貸してもらうのか。
そして、力を借りるとしてもやはり自分の状況に合わせて「全てお願いする」のか「適切なアドバイスを貰う」のかを決めていくと良いのではないかと思います。


もし、私を頼っていただける場合には私の方もあなたの融資が上手くいくように最大限の努力を惜しみませんのでお気軽に声をかけてくださいね。
資金調達相談(全国対応)
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国金から融資を受ける際にやってはいけない事とは? 銀行から融資は受けられるの?

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