国民生活金融公庫活用術
このサイトは、主にこれから起業をしようとする方や、起業して数年の方が日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)から事業資金の融資を受けるための情報を提供し、はじめて利用される方が適正に日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)の融資制度を利用できるよう、分かりやすく解説しています。※このサイトおよび当事務所は日本政策金融公庫とは一切関係ありません。
H20.10月から国民生活金融公庫は他の政府系金融機関と統合のうえ「日本政策金融公庫」となりました。
審査基準や融資制度などは、今までとほとんど変わらないようです 
     
   業種別の事業計画書の作り方  
     各種ローン(民間)の比較 

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銀行から融資を受けられるの?
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「お金を貸してくれるところ」というと、真っ先に思い浮かぶのは、

   やはり 「銀行」 です。

しかし、銀行というところは基本的には「安定的に回収できるところ」にしか貸したがりません。

まあ、銀行というのは金融庁の監督下にありますので、それなりに大変な訳です。

なので、

  「これから開業する人」 「創業したばかりの人」

・・・という方々は正直、銀行のプロパー融資(銀行独自に貸し出しを行なう融資のこと)を受けるのはかなり困難といわざるを得ません。

逆に法人化して2〜3年が経過し、そこそこ良い決算書(利益が出ている。見込めるという意味)を持っているのであれば充分に銀行から直接融資(プロパー融資)をしてもらえる可能性があります。


これから開業する人、創業したばかりの人は、やはり日本政策金融公庫(旧 国民生活金融公庫)や自治体の制度融資(これは結果的には銀行を通しての融資となるのですが、銀行のプロパー融資ではありません)を頼るのが現実的かと思います。
自治体の制度融資などは、自治体が利息を半分程度負担してくれることもありますのでオススメです。


しかし、自己資金が少ない(日本政策金融公庫も自治体の制度融資も自己資金が少ないと厳しい)、第三者保証人がいなくて、どうしても日本政策金融公庫も制度融資も審査が通らないという場合にはビジネスローンなどに頼るしかなくなります。

但し、日本政策金融公庫や制度融資に比べるとビジネスローンは相当に金利も高くなることをよく確認し覚悟しておく必要があります。




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